今後の行方

オリンピックパラリンピックに向けて、日本全国で数多くのホテルが開業し、旅館業界は業界全体の底上げが進むと思います。
しかし、それでも「宿」は足りない。必要なのは、質の高い、適量の「民泊サービス」の宿だと思います。
間違っても数多くの非合法な民泊ではありません。

そして、オリンピックパラリンピックが過ぎ去った後も、観光立国として評価を受け続けなければ、多くの宿泊施設は廃業に追い込まれてしまいます。

政府も、民泊を推し進めていくつもりなら、これ以上のヤミ民泊が増える前に、真剣に迅速に取組んでいただきたい。
厚労省（保健所）は独自に違法民泊の調査を行える体制を構築し、地元警察はこまめに巡回して住民生活の安全を守ってください。

規制緩和ばかりが進み、誰でも「民泊サービス」が出来るようになると、本当の意味でコントロール機能を失い「民泊大国フランス惨状」の二の舞になりかねない。
違法民泊を続けているオーナーや運営代行会社の方々は、「民泊サービス」が本当に失敗政策として終わる前にお考え頂きたいです。

最後に！

行政書士の仕事は、行政と皆さんを繋ぐ橋渡し役ですので、もっと『行政書士』を活用してください。
許認可申請の専門家ですので、一度立ち止まってご相談ください！

旅館業許可、旅行業登録、外国人就労資格に加え、実践的な宿泊業に必要な「ヒトのサービス」等、総合的なご相談にもご対応致します！

～『民泊サービス』に足りないもの（上）～
～『民泊サービス』に足りないもの（中）～